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民主主義国家の危機!

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、与党は12月5日午後の参院国家安全保障特別委員会の審議終了後に採決に踏み切る方針を固めました。

いま、このブログを書いている時点では、まだこの法案は通過していませんが、与党が圧倒的な議席を確保している現在、成立は確実で時間の問題となっています。

この法案の危険性については、多くの識者たちが細部にわたって明らかにしているので、私はそれ以上ブログに書く必要がないかと思いますが、今後、国家運営を行っていく政治家や官僚たちが、国民から反対されることや国民に知られたくない不正なことでも、国家機密の名のもとに包み隠すことができるようになる法律だけに、何も書かずにはいられないと思いました。

少なくとも、私は今の法案の内容には大反対の立場です。確かに、国家を守る立場の政治家たちは、国防上すべての情報を公開するわけにはいきません。それはわかります。しかし、何を国家機密にするか、それを審査し法的に一定の権限を持つ善意の第三者機関がないままでこの法案を成立させたら、それはもう民主主義国家ではあり得なくなってしまいます。
なんと、安倍総理によるとその審査機関のトップは総理大臣、つまり安倍さん本人だというのです。(笑)
これは即ち、安倍さんとって隠したいことや探られたくない真実は、すべて国家機密扱いにして覆い隠すことができるということであり、それを暴露したり、疑念を抱いて真実を明るみに出そうとすると、それだけで逮捕されるという恐ろしい法案です。

マスコミは勿論、知る権利や言論の自由を憲法によって保証されている私たち国民一人一人にとって、これは戦線布告と同じ意味を持っていると私は考えます。もし、そんな法案が成立したら、中国や北朝鮮と同じように、国のごく一部の指導者たちによって国家は思いのままに運営されてしまいます。民主主義国家としての私たちの大切な基本的人権が剥奪されてしまうのです。これはとても恐ろしいことです。そうなったら独裁国家です。

過去においては、沖縄の基地返還の際に、時の政府が事実と違うことを伝えて国民を騙す形で米国と交わした密約の存在を、毎日新聞の記者がすっぱ抜いたことで逮捕され、裁判にかけられた西山事件がよみがえります。また、国民に非核三原則を高らかにうたいながらも、実際には核を搭載した空母や潜水艦の入港を許し続けた歴史もあります。さらに、これからのこととしては、3.11以降様々な不正や問題点をさらけだした原発を、これからどうしていくのかが心配です。安倍さんは原発を1日も早く再稼働させたいと考えていますが、この法案が成立すればそれも思いのままでしょう。(国防上、原発の詳細は明らかにできないと言えば、マスコミに不都合な真実を探られないですむからです。) それに反対してデモを行なったりすると、石破さんがうっかりブログで口を滑らせたように「本質的にテロと同じだ!」という理由で、ゆくゆくは国家転覆煽動罪なるものに問われるかもしれません。

安倍政権になってから、経済的には多少明るさが(一般庶民にはまだほとんど無関係で物の値上がりの方が目立ちますが・・・)見えてきて、しかも尖閣問題で中国の脅威を感じる昨今ですから、安倍さんのやろうとすることに一定の理解を示す人々も多いことと思います。しかし、騙されてはいけません。憲法が保証している基本的人権に大きな制限を加えかねない法案に、国民は厳しい目を注ぐ必要があると私は強く感じます。皆さんはどうお考えでしょうか?
  1. 2013/12/05(木) 14:29:32|
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